2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
ゆうちょ銀行や農林中金がリスク性資産への投資を拡大をし、ＣＬＯ等の海外クレジット投資残高が二〇一八年までに七千億ドルを突破したということも明らかになっています。 日銀のマイナス金利政策によるジャパン・マネーの米国還流が、アメリカの株高、国債金利上昇、ドル高を可能にして、財政赤字の尻拭いまでしているという構造になっていると思います。
ゆうちょ銀行や農林中金がリスク性資産への投資を拡大をし、ＣＬＯ等の海外クレジット投資残高が二〇一八年までに七千億ドルを突破したということも明らかになっています。 日銀のマイナス金利政策によるジャパン・マネーの米国還流が、アメリカの株高、国債金利上昇、ドル高を可能にして、財政赤字の尻拭いまでしているという構造になっていると思います。
そうした中でも、我が国の大手金融機関を中心に、ＣＬＯ、先ほどから話題になっておりますＣＬＯを含む海外クレジット投資残高が増加基調にあるということは認識してございます。
また、今回議論になっておるような、大手金融機関が海外クレジット投資残高を増やしているという状況もよく認識をいたしております。 ただ、現状、地域金融機関も実は三％程度貸出しを増やしておりまして、金融機関の信用仲介機能に影響が出るようなことに今の時点ではなっていないと。
こうした下で、大手金融機関を中心に今議論になっておりますＣＬＯを含む海外クレジット投資残高は増加基調にあるというふうに認識しております。現状、本邦の金融機関が保有するＣＬＯは、先ほど来の議論でもありましたように、格付が最上位のものが中心であるほか、裏付け資産のモニタリングあるいはストレステストを行うなど、リスク管理は相応にしっかり行っているというふうには認識しております。
ＣＬＯを含む海外クレジット投資残高自体は増加基調にありますけれども、実はアメリカの金融機関も相当このクレジット投資残高を増やしておりまして、そういう意味では、ある意味で日本もアメリカも、あるいは欧州もそうですけれども、従来に比べるとやや低金利環境が続いているという下で、大手行、大手金融機関を中心にそういったものの投資が増えているというのはかなり一般的な現象のように思っております。